社員食堂の利用者ニーズを徹底分析【後編】
メニュー・価格・空間・決済の改善策と3つの提言

調査項目ごとに見る課題と対策

ターゲットごとに異なるニーズに応えるには、食堂の設備などのハード面と、制度などのソフト面の両方を見直していくことが大切です。ここでは、メニュー、価格設定、施設環境、決済システムの4つの項目について、課題と対策を見ていきます。

メニュー構成

不満の上位は「欲しいメニューがない」

社員食堂への不満として多く挙がるのが、「欲しいメニューがない（55.0%）」という選択肢の少なさと、「料理の質が低い（45.0%）」というクオリティへの不満です。

自社運営の厨房では、人件費や食材費の高騰、調理スタッフの人手不足といった事情から、どうしても毎日似たようなメニューになりがちです。こうした「食堂のマンネリ化」は、利用者がコンビニや外の飲食店を選ぶ大きな理由のひとつになっていると考えられます。

外部の食のプラットフォームを活用する

この課題への対策として、近年注目されているのが、外部の食のプラットフォームを活用する方法です。

たとえば、行列のできる有名飲食店の料理をアツアツのビュッフェ形式でオフィスに届けるサービスでは、毎日違うジャンルの食事を楽しめるため、「今日は何が食べられるのか」というワクワク感が生まれ、出社のきっかけにもなっているようです。

また、不足しがちなビタミンや食物繊維を手軽にとれる設置型の社食サービスを取り入れることで、今の食堂メニューに「健康・彩り」をプラスでき、女性社員や健康を意識する40-50代のニーズにも応えやすくなります。

価格設定と食事補助

ランチ代平均424円、4人に1人が欠食

メニューや空間をどれだけ充実させても、従業員の節約志向が強いままでは、利用率はなかなか上がりません。2025年の調査では、ビジネスパーソンのランチ代の平均は424円と、かなり低い水準にとどまっています。

米の価格高騰などの影響を64.7%が実感しており、88.1%の従業員がランチの節約を意識しているという結果も出ています。約4人に1人（24.3%）が「ランチを食べないことがある」と回答しており、昼食をめぐる環境は厳しさを増しているようです。

食事補助の非課税枠拡大を活用する

こうした状況を改善する有効な施策のひとつが、企業による「食事補助」の拡充です。2026年4月に施行された食事補助の非課税枠拡大（月額上限3,500円から7,500円への引き上げ）は、企業の福利厚生を見直す大きなきっかけになっています。

この制度を活用し、「従業員が食事代の半額以上を負担する」「企業の補助が月額7,500円（税抜）以下である」という条件を満たせば、企業は食事補助を所得税の非課税のまま支給でき、従業員の実質的な手取り額を増やすことができます。ただし、社会保険（健康保険・厚生年金）では税金とは別の基準があり、社員食堂などの現物の食事では、従業員が現物給与価額の3分の2以上を負担していないと、補助分が報酬として社会保険料の対象になる点に注意が必要です。

調査では、回答者の84.7%がこの食事補助を「実質的な収入の支援」と受け止めており、基本給のベースアップに並ぶ「第3の賃上げ」として高い支持を集めています。

また、求職者の74.3%が就職先を選ぶ際に食事補助の有無を重視しているという結果もあります。上限枠（7,500円）を活用したランチ代の半額補助制度は、社員食堂の利用率を高めるだけでなく、人材の確保にもつながる施策として検討する価値があるでしょう。

施設環境

食事をする「空間」の居心地のよさは、利用者の気持ちに大きく影響します。

一人席と交流スペースを両立するゾーニング

ポイントになるのは、「一人席需要」と「交流機能」という、相反する二つの空間ニーズをどう両立させるかです。40-50代を中心とする「静かに一人で休みたい」というニーズに応えるには、空間心理学を踏まえたゾーニングが効果的と考えられます。

たとえば、視界を遮るハイバックチェアの導入、パーテーション代わりの植栽の配置、床の段差で目線の高さをずらすといった工夫によって、周囲の視線が気になりにくい、落ち着いたプライベート空間をつくることができます。

あわせて、ハイブリッドワーク時代の「サードプレイス」としての役割を持たせるために、食堂の一部をカフェ風のソファ席や、自由に動かせる大きなテーブルで構成するのもよいでしょう。

そうすることで、食後も自然と人が集まり、部署の垣根を越えた雑談やアイデアが生まれるリフレッシュ空間として、より活用されるようになると期待できます。

決済の利便性

現金レジ・券売機が行列の原因に

決済手段が古いままだと、社員食堂の使いやすさを損なう原因になりかねません。一般の飲食店では、すでに64%の消費者がキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、QR決済など）をおもな支払い手段にしており、現金派は少数になりつつあります。

一方で、社員食堂では、今も現金専用の券売機や現金レジを使っているところが多く、それが行列の原因になっているケースも見られます。

さまざまな決済方法が使えると便利に

利用者の18.3%が「決済方法が少ない」ことを不満に挙げており、特に30代を中心に「スマートフォン一つで完結するQR決済の導入」を望む声が多く聞かれます。

給与天引きに加えて、QRコード決済や交通系ICカードなど、従業員が普段使っている決済方法も使えるようにすれば、一人ひとりが自分に合った方法で支払えるようになり、食堂がより便利になります。支払いがスムーズになることで、レジ前の混雑の緩和も期待できます。

現金管理の手間を減らし、キャッシュレス化を進めることは、運営コストの削減と利用者満足度の向上の両方につながる取り組みといえるでしょう。

年代・性別・働き方別のニーズ比較表

前編・後編の内容をもとに、ターゲットごとに社員食堂に求めるニーズを整理し、以下の比較表にまとめました。自社の従業員構成に合わせて、どこから取り組むかを考える際の参考にしてみてください。

まとめ：利用率と満足度を高めるための3つの提言

利用者の満足度を高め、利用率を改善していくために、以下の3つの視点から施策を検討してみてはいかがでしょうか。

提言1：2026年税制改正を活かした「第3の賃上げ」（価格・制度面）

物価高による実質賃金の目減りや、ランチの欠食による生産性の低下を防ぐために、2026年4月に月額7,500円へと引き上げられた食事補助の非課税枠を活用した制度づくりを検討してみてはいかがでしょうか。

従業員が食事代の半額を負担するルールのもとで、会社が上限まで補助を行えば、従業員は「会社から経済的な支援を受けている」と実感しやすくなり、食堂の利用率の向上も期待できます。

食事を提供するだけにとどまらず、コスト効率のよいリテンション（人材定着）施策にもなり得ます。

提言2：相反するニーズに応える「空間のゾーニング」と「決済のキャッシュレス化」（環境・システム面）

ハイブリッドワーク時代のオフィスワーカーが求める「交流（サードプレイス）」と、40-50代などが求める「一人の時間（ソロ活）」。この相反するニーズに応えるために、ハイバックチェアや段差を取り入れた空間のゾーニングが有効と考えられます。

あわせて、工場勤務者や若い世代の不満として多い「待ち時間」を減らすために、券売機・現金レジの見直しによるキャッシュレス化（QR・電子マネー対応）を進め、支払いをスムーズにしていくことも大切です。

提言3：ナッジ理論と外部サービスの活用による「食体験の向上」（メニュー面）

健康に関心の薄い層も自然と健康的な食事を選べる「ステルス・ヘルシー」なメニューづくりを進めるとともに、マンネリ化を防ぐために、自社の厨房だけでは難しい部分を外部のサービスで補うのもひとつの方法です。

デリバリー型・設置型のフードサービスを組み合わせれば、有名店の味や新鮮な野菜を手頃なコストで提供できます。社員食堂を「お腹を満たすだけの場所」から、「今日は何があるのかと楽しみになり、足を運びたくなる場所」へと変えていくことができるでしょう。

こうした施策は、自社の従業員構成（年代・働き方）に合わせて優先順位をつけ、できるところから始めてみるのがおすすめです。

参考文献

本記事のデータは、以下の資料をもとにしています（いずれも2026年5月11日にアクセス）。