【2026年4月改正】食事補助の非課税枠が月7,500円に拡大｜人事・総務が知っておくべき非課税ルール

企業が社員のランチ代などを一部負担する福利厚生制度「食事補助」。一定のルールを守って運用すれば補助分が非課税となり、社員の手取りアップや企業のエンゲージメント向上につながるため、「第3の賃上げ」として大きな注目を集めています。さらに2026年4月には、食事補助の非課税枠が約40年ぶりに改定されました。

本記事では、2026年4月改正の変更点や非課税で運用するための重要ルール、税金・社会保険の注意点、そして実務における管理方法までわかりやすく解説します。

2026年4月改正！食事補助の非課税枠はどう変わった？

2026年4月の税制改正により、これまで40年以上「月3,500円まで」だった食事補助の非課税上限枠が、「月7,500円まで（税抜）」へと約2.1倍に大幅拡大されました。

項目	これまで	2026年4月から
食事補助の非課税枠（1か月・税抜）	3,500円	7,500円
深夜勤務の夜食代（1回・現金支給の特例）	300円	650円

物価やランチ代の上昇に合わせた今回の改正により、企業と社員が半分ずつ負担する場合、月最大15,000円分まで非課税で食事を提供できる計算になります。福利厚生を強化する絶好の機会といえます。

非課税にするための「2つの必須条件」

食事補助を非課税として扱うためには、次の2つの条件を「両方とも」満たす必要があります。片方でも欠けると、補助分は給料とみなされ給与課税となります。

1. 社員が半分以上を負担すること

食事代の半分（50%）以上を社員自身が支払う必要があります。
例：600円のお弁当の場合、社員が300円以上を負担する。

※会社が全額負担する場合や、社員負担が半分未満の場合は非課税となりません。

2. 会社の負担額は「月7,500円（税抜）以内」であること

会社が補助する合計金額を、1か月あたり7,500円（税抜）以内に抑える必要があります。

一番の注意点！1円でも上限を超えると「全額課税」に

実務上で最も注意すべきなのが、上限超過時のルールです。

会社の補助額が月7,500円を「1円でも」超えた場合、はみ出した超過分だけでなく、その月の補助金額「全額」が給与として課税対象になってしまいます。

【失敗例】月額の食事代が16,000円で、会社が8,000円を補助した場合

1か月の食事代：16,000円
社員の負担額：8,000円（半分を負担しているため50%ルールはクリア）
会社の補助額：8,000円

会社の補助額（8,000円）が上限（7,500円）を超過しているため、はみ出した500円だけでなく、補助額8,000円の「全額」が課税対象となります。

利用頻度が多い月でも上限を超えないよう、確実な管理仕組みづくりが不可欠です。

「現金支給」と「非課税の食事補助」の違い

「昇給」と「非課税の食事補助」とでは、税金や社会保険料の負担に大きな差が出ます。非課税枠上限の「年9万円（月7,500円）」を渡す場合の違いを試算しました。

比較項目	現金で昇給（額面90,000円）	非課税の食事補助（補助90,000円）
社会保険料（約15%仮定）	−13,500円	0円
所得税＋住民税（約20%仮定）	−15,300円	0円
社員の手取り増額分	61,200円	90,000円（満額）
企業の費用負担	103,500円（社会保険料会社負担分を含む）	90,000円

※社会保険料は本人・会社それぞれ約15%、所得税＋住民税は約20%と仮定した試算例です。

※食事補助は社員も同額以上（50%以上）を負担する前提となります。

同じ年9万円の支給であっても、食事補助を活用することで社員の手取りは約2.9万円多くなり、企業の負担も約1.4万円軽減される試算になります。

見落としがち！「社会保険」は税金と別のルールがある

税金面でセーフであっても、社会保険（健康保険・厚生年金）では異なる基準が適用される点に注意が必要です。

税金のルール：実際の食事代の「半分（50%）以上」を社員が負担
社会保険のルール：現物給与価額の「3分の2以上」を社員が負担

社会保険料の計算に補助分を加算させないためには、都道府県ごとに定められている「現物給与価額」の3分の2以上を社員が負担する必要があります。現物給与価額は令和8年4月にも改定されているため、日本年金機構の最新一覧等で確認して設計することが大切です。

『食堂楽Aid』で面倒な上限管理・給与天引きを自動化！

非課税枠が拡大した一方で、人事・総務の現場では「月7,500円の上限超過チェック」「社員負担50%の判定」「誰が・いつ・何を食べたかの利用ログ保存」「給与控除データの集計」といった複雑な実務作業が大きな負担となります。

エヌ・エス・システム株式会社が提供する食堂精算システム「食堂楽Aid」なら、これらの課題をスマートに解決します。

食堂楽Aidで実現できること

1人ごとの上限額を自動管理
従業員ごとの月間補助累計額を自動計算し、7,500円の上限を超えないよう制御します。
自己負担50%を1食ごとに自動判定
1食ごとに会社補助が食事代の半分以内に収まるよう自動計算を行います。
補助対象・対象外の自動判別
商品マスタの設定により、売店での食事以外の購入（日用品等）を自動で補助対象から除外します。
給与控除（天引き）データを一括作成
会社補助額と個人自己負担額を自動集計し、お使いの給与システムに取り込めるCSV等の形式でデータ出力します。
税務調査に備えた電子ログの保管
「誰が・いつ・何を・いくら利用したか」の正確な喫食ログを自動保存し、証憑管理を効率化します。

まとめ

2026年4月からの非課税枠拡大は、社員の満足度向上と手取りアップを同時に実現できる大きなチャンスです。

「上限オーバーによる全額課税のリスクを防ぎたい」「毎月の給与天引き集計の手間をなくしたい」というお悩みをお持ちの企業様は、ぜひ「食堂楽Aid」の導入をご検討ください。

貴社の食堂設備や運用方法に合わせた最適な導入プランをご提案いたします。お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

食事補助の非課税枠が「月7,500円」に拡大！